仮想通貨の税金の計算方法と確定申告の方法は？
2017年は仮想通貨バブルで大きく稼いだ人も
沢山いるのではないのでしょうか？
ですが仮想通貨で稼いだ利益の確定申告は、
12月1日に国税庁が課税対象となる金額の計算方法を
後悔したばかりでまだまだ税法上の整備が全く
追いついていない状態です。
では仮想通貨で稼いだお金はどのようにして
確定申告していけばよいのでしょうか？
それぞれ確定申告の方法をまとめてみました。
仮想通貨で確定申告が必要な人は？
仮想通貨で稼いで確定申告が必要な人は、
・給与収入だけで2000万円を超えている人
・給与収入1か所で、副業の所得が20万円を超えている人
・給与についての源泉徴収がされないことになっている人
などが確定申告しなければいけない人になっています。
しかもこれは仮想通貨で稼いだ利益が
1月1日から12月31日を通して20万円を超えた場合の人は、
「副業の所得が20万円を超える人」に当たるために
必ず確定申告をしなければいけません。
仮想通貨で税金がかかる場合は、
・仮想通貨を売却した場合
・違う仮想通貨のコインを購入した場合
・決済サービスなどで仮想通貨で決済をした場合
のタイミングで利益が発生した場合が対象となります。
つまりずっとホールドし続けている場合は、
税金がかかる対象外となります。
仮想通貨の確定申告に必要な書類とは？
仮想通貨の確定申告に必要な書類は申告書Aと年末に会社から
配布される源泉徴収票、仮想通貨取引に関する書類の3点が必要になります。
因みに青色申告であれば65万円の控除が受けれるので、
65万円分の利益が出ていても税金に加算されません。
ですが青色申告の控除を受けるためには、
青色申告書が必ず必要になってきます。
青色申告にすることにより、
仮想通貨の収益を雑所得から事業所得にすることができます。
仮想通貨取引所に関する書類で必要なのは、
入金、出金明細書、取引履歴、ウォレットのページを印刷した
資料が必要となります。
なので必ず取引所のサイトから取引履歴を
CSVでダウンロードしておきましょう。
仮想通貨の確定申告を税理士に依頼する際のポイントは？
仮想通貨の確定申告を税理士に依頼する場合は、
仮想通貨を購入するために振り込んだ明細書や、日本円に換金して
出金した際の明細書を必ず保管しておきましょう。
またビットフライヤーやコインチェック、財部などの取引所では
取引履歴のCSV出力にも対応しているので、
必ず忘れないように保管しておきましょう。
また注意点としては仮想通貨は最近になってやっと計算方法を
開示したばかりで仮想通貨に対応できる税理士がまだまだ少ないのが
現状です。
なのでFXやアフィリエイトの確定申告を積極的に行ってくれる
税理士は仮想通貨に対応している安倍が多いためにお願いしてみるようにしましょう。
