仮想通貨の税金対策や節税方法とは？
ビットコインやイーサリアム、リップルなどが
2017年の年末に爆上がりして大きく稼いだ人も
沢山いるのではないのでしょうか？
ただし稼いだ分はしっかりと確定申告を
おこわなければ脱税として扱われてめんどくさいことに
なってしいまいます。
ではどのようにして節税していけば良いのか、
仮想通貨の税金対策はどうすれば良いのか、
今回は紹介していきます。
これで仮想通貨で稼いだお金を合法的に
減らし、税金を安くすることができるので、
ぜひ参考にしてみてください。
仮想通貨の税金対策方法は？
まずサラリーマンでできる
仮想通貨の税金対策の方法としては、
・仮想通貨を利確せずに保有し続ける
・毎年20万円以下で利確する
というのがあります。
仮想通貨は円に変えたり、
他の通貨を購入してしまったら課税対象となるので、
利確しない限りはずっと課税対象にはなりません。
また年に20万円以上を稼いだ場合は、
確定申告をしなければいけないので
1年で20万円を稼ぐ前に利確をしてうまく
調整するのも良いでしょう。
それでも厳しいのであれば、
青色申告することをおすすめします。
個人事業主として開業して控除と経費を活用する
個人事業主として青色申告申請書を提出すれば、
「65万円の控除」を受けることが可能です。
青色申告は複式簿記で毎回記帳しなければいけませんが、
「65万円の控除」を受けることによって大幅に納税額を減らすことが可能です。
所得額から65万円をマイナスにすることによって、
課税される所得額を大きく減らすことができます。
また個人事業主になれば仮想通貨の所得を「雑所得」から、
「事業所得」にできる可能性も大きくあります。
もし事業所得となれば損失を翌年に繰り越したり、
給与所得や不動産所得などのほかの所得と一緒に
損益通算することができるようになります。
ただし「開業届」と「青色申告申請書」をその年の
3月15日までに提出しなければいけないので懸念があって、
個人事業主でも良い人は必ず申請しておくようにしましょう。
また個人事業主となれば必要な支出はすべて
経費として落とすことができます。
例えばセミナー代、書籍代、などはもちろんですが、
トレードを家でしているのであれば、家賃、光熱費、回線料金、
携帯代なども経費として計上することができます。
なので個人事業主になるのに支障がなければ、
早めに開業届と青色申告をしてしまい、
個人事業主として活動していくようにしましょう。
